景気回復が前提

麻生太郎首相は３１日、首相官邸で記者団に対し、３０日の記者会見で「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と発言したことについて、「景気対策が正直３年くらいだと思っている。少なくとも、景気が回復してある程度のパイが大きくなる前提でないと増税は極めて難しい」と述べ、３年で景気が回復していなければ増税は難しいとの認識を示した。
　増税の判断基準としては「ＧＤＰの伸びだ。マイナスとは言わないが、今はゼロだ」とも強調した。
　また、月刊誌「中央公論」３月号で「消費税を１０％にして基礎年金を全額税負担に」と提言したことについて「基本的には１つの案だが、少なくとも１つの方法として、無年金者がなくなる全額税方式がいいと今でも思っている。（税率１０％は）もっと低くできるという説もあるのでわからない」と述べた。
　首相の記者会見での発言をめぐっては、与謝野馨経済財政担当相が３１日午前の閣議後の記者会見で「（３年後には）経済がたぶん回復しているだろう、と想定された発言だろう」と述べた。その上で「（持続可能な社会保障構築と安定財源確保のための）中期プログラムを作り、３年後にスタートさせるが、現実にスタートさせられるかどうかは経済状況、行政改革の進展度を身ながらやる」と述べ、理解を示した。
　河村建夫官房長官も記者会見で「無条件に上げるわけではない」と述べた。
　３０日に政府・与党が決定した追加経済対策では、消費税率引き上げなどの税制抜本改革について「時々の経済状況をにらみつつ、２０１０（平成２２）年代半ばまでに段階的に実行する」としており、首相は「３年後の引き上げ」はさらに踏み込んだ発言として注目されていた。

産経ニュース

回復ねぇ

個室ビデオ店のサービス

パテーションでスペースを仕切った「まんが喫茶」「インターネットカフェ」と異なり、プライバシーが完全に確保されることから急速に普及した。カモフラージュ的に一般ＤＶＤも置かれるが、性処理が目的の男性客が大半。「周囲を気にせずにアダルトＤＶＤが楽しめる」（３０代会社員）とサラリーマンに人気で、女性の入店を断る店舗も。日中も料金は数百円単位の時間制で、ティッシュやローション（有料）が完備されており、男性客は安心して“行為”を楽しめる。
　最近ではオナニーグッズを無料提供するなど競争が激化。女性従業員が別料金で性的サービス行う店も出現したが、明らかな風俗営業法違反。個室内の男性の自慰行為を盗撮した映像がマニア向け“流出モノ”として出回るなど問題点は多いが、「夜には満室で、お客さまをお断りすることもある」（都内の店舗）ほどの支持を得ている。関西では「ビデオ試写室」と呼ばれる。
ZAKZAK 2008/10/02

　なんか緩いですよね。