米ビッグ３の破綻

１２日の東京外国為替市場で円相場が一時、１３年ぶりの１ドル＝８８円台に急騰したのは、米自動車大手３社（ビッグ３）の救済法案の協議が決裂したのが原因だ。米景気の先行き不安が一気に広がり、ドルが全面安の展開となった。円が節目の９０円も突破し、円高に歯止めがかからないことで、日本の輸出企業の業績がさらに悪化、景気後退が一段と深刻化する恐れが出てきた。
　◇ＦＲＢ大幅利下げ観測もドル売りに拍車
　１２日の円相場は午前中は１ドル＝９１円台で小幅な値動きが続いていた。だが、正午過ぎに救済法案決裂が伝えられると、パニック的なドル売り・円買い一色となり、ドルは約１時間で３円も急落、８８円台まで値を下げた。ドルはユーロに対しても一時、１ユーロ＝１．３４０７ドルと約１カ月半ぶりのドル安水準をつけた。
　三井住友銀行の宇野大介氏は「ビッグ３は破綻（はたん）し、失業の急上昇と消費の冷え込みで米国経済は大打撃を受ける、との見方がドルの投げ売りにつながった」と指摘する。
　ビッグ３の破綻懸念を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１５、１６日に開く連邦公開市場委員会で大幅利下げに踏み切るとの観測が高まったこともドル売りに拍車をかけた。ＦＲＢの政策金利は現在、過去最低水準の年１％。０．７５％引き下げて０．２５％にすると、日銀の政策金利（年０．３％）を下回り、１５年ぶりに日米の金利が逆転する。
　９月以降に金融危機が深刻化してからも、ドルは円以外のユーロやポンドに対して３割近く上昇していた。投資家からの解約請求が殺到した米系ヘッジファンドが海外投資を引き揚げ、ドルに現金化する「ドル需要」が強まったためだ。
　だが、米国はビッグ３問題に加え、金融機関への相次ぐ資本注入やオバマ次期政権の大型景気対策で財政赤字の拡大は必至。市場では「今後はドルは本格的な下落局面に入る」との見方も広がりつつある。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融氏は「来年もドル安が続き、円相場は１ドル＝７９円の過去最高値を更新する可能性が高い」と予測する。
　一方、日本経済も後退局面にあり、政府・日銀による円売り・ドル買い介入への警戒感がくすぶっている。このため、「いつまでも円を買い続ける理由はなく、円相場は来春にかけて１ドル＝８５～１００円の間で推移するのではないか」（バンク・オブ・アメリカの藤井知子氏）との指摘も出ている。【斉藤望】
毎日新聞

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